【経済コラム】「美女軍団」が日本の男社会を揺さぶる−Ｗ・ペセック

>浮き彫りになったのは「日本だけは特別」という従来の考え方がもはや通用しない現実だ。人口の半分を占める女性を「美女」だの「女刺客」だのという言葉で片付けてしまうことの是非は、かつては差別問題の範疇（はんちゅう）だった。それが今では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も注目する経済問題になった。ＯＥＣＤは、女性の社会進出は日本の潜在成長率の向上につながるとみている。

不平等な扱い

国連も日本の女性差別の現状に苦言を呈した。国連女性差別撤廃委員会は先週、日本政府に対し、差別根絶に向けた是正措置を取るよう勧告した。

日経平均株価構成企業225社に女性の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１人もいない。日本政府がまとめた「男女共同参画白書」によると、日本女性の政財界への社会進出度ランキングは、モルドバ、タンザニアに次ぐ54位。世界全体に占める日本経済の割合を考慮すれば、この順位はかなりひどいものだ。

ただ先月の衆院選で示されたように、状況は変わりつつあるのかもしれない。

このコラムの愛読者ならその理由をいくつか挙げられるだろう。今回の衆院選で最も重要な結果の１つは、選挙結果次第で女性の地位を変えられる可能性のあることが分かったことだ。これまでの選挙では、マクロ経済や大企業の問題が焦点になったが、今回は国民そして国民が直面する課題に注目が集まった。

棚上げという選択肢なし

自民党は女性問題にほとんど取り組んでこなかった。同党の経済政策は、全力を挙げて変革を回避することに重点が置かれた。1990年代から2000年代初めにかけて、成長の原動力を無駄の多い公共事業に託してきた。疲弊した企業を救済し、競争力の乏しい産業を保護し、円相場を安く抑え、銀行を支援して不良債権処理の先送りを可能にさせた。

この結果、日本経済は過去15年間にわたって低成長にとどまり、公的債務も国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍の規模に膨らんだ。それでも自民党は「日本の人口１億2600万人の半分を占める女性をもっと活用すれば労働の質と経済成長の向上につながる」という海外エコノミストの意見に真剣に耳を傾けようとはしなかった。

男性と女性が同じ能力と仮定すると、男女それそれ５％だけを利用したほうが、男だけ１０％利用するより

優秀な人間を活用できるのに、もったいない話だ。目の前にある宝に気付かないで、何を２０年近く探しているのか？
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aqKqYGHY8FG0&refer=commentary